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緊急小口資金、返済免除？

「緊急小口資金　申請殺到　リーマンの80倍」との見出しがありました。

聞いたことあるけど、もしかして対象かな？気になる人おられるよね？と思い調べてみました。

そもそも緊急小口資金等の特例貸付の実施って何？

　今まで各都道府県の社会福祉協議会が、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯等へ生活福祉資金貸付制度を実施していました。今回、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、この制度の対象世帯・金額・返済期間を拡大した「緊急小口資金等の特例貸付」が2020年3月25日から実施されました。

緊急小口資金等の特例貸付には2種類あります。

1　主に休業された方向け（緊急小口資金）
2　主に失業された方向け（総合支援資金のうち生活支援費）

厚生労働省　生活福祉資金貸付条件一覧

対象となる人は？

　新型コロナウイルスの影響を受け休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

※従来の低所得世帯等に限定した取り扱いを拡大

※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

受付期間は？

　受付期間が7月末から9月末までに延長されました。

受付開始の3月25日から7月18日時点で申請件数は約579,000件です。申請はお早めに。

1　主に休業された方向け（緊急小口資金）

●貸付上限額 20万円以内

※ 従来の10万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とする。

ア 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等が いるとき 
イ 世帯員に要介護者がいるとき
ウ 世帯員が4人以上いるとき
エ 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、 臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要と なった労働者がいるとき 
オ 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した 恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要と なった労働者がいるとき 
カ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入 減少により生活に要する費用が不足するとき 
キ 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

●据置期間　1年以内（※従来の2月以内とする取扱を拡大）

●償還期限　2年以内（※従来の12月以内とする取扱を拡大）

●貸付利子・保証人　無利子・不要

〇今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く

住民税非課税世帯の償還を免除することができる

こととしています。