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国民健康保険税の減額・国民年金の免除対象について


こんにちは、Rin(@mother_rin_2021です。

離婚(別居・婚姻費用調停・離婚調停・法テラスを利用・弁護士へ依頼)を経験し、今は地道にお金を増やす方法を実践しています。


私は失業保険受給中に、私の前年度の収入を見て国民年金保険料の免除・国民健康保険税の減額の対象になると思ったので、役所の窓口へ手続きに行きました。


【結果】 ・国民健康保険税の減額 対象外 ・国民年金保険料の免除 対象外


えー!!



ショックを受ける女性の写真

1:減額・免除の対象外の理由

同居家族に高所得者がいるから。

その人の所得が減額対象になるかの判断基準になります。


私は同居なので、えー!知らないよー。備考に書いてあれば時間作ってわざわざ行かなかったのに…と少しもやっとしながら帰ってきました。


実家暮らしではない方、同居家族に高収入の方がおられない場合は、対象かもしれませんので確認されることをお勧めします。


国民健康保険税はお住いの地域によって金額が違います。

国民年金保険料の免除・納付猶予の所得基準は下記をご覧ください。


まだ定年退職してないお父さんや高収入の方がおられる場合、手当が支給されなかったり、減額対象にならない等影響が出てきます。


>>>児童扶養手当  



また、同居が可能で父親の退職時期が近くければ一時的な話になり、退職後は収入が少なくなる場合が多いと思います。

他には、健康保険を切り替えるとき、国民健康保険にしようか、任意継続にしようか迷います。国民健康保険の減額後の金額を計算し、国民健康保険を選び、後日減額対象外と知ると任意継続の方が安い場合があります。


不明な点があれば、迷わず確認されることをお勧めします。



2:国民健康保険の減額

親と同居すると、実際の世帯が別でも住民票上は、世帯主が父親になるため、世帯主の収入が減額対象の判断基準になります。金額の計算は本人の前年度の年収で計算されます。

※ 国民健康保険税はお住いの地域によって金額が違います。

【例】
前々年度
(2018年の年収約100万円所得約35万円で2019年の金額計算されます)
年間 約93,000円 5割減 約46,500円 の予定でした。

前年度
(2019年の年収約160万円所得約95万円で2020年の金額計算されます)
年間 約150,000円 2割減 約120,00円 の予定でした。



3:国民年金保険料の免除・納付猶予

本人の年収が低くても同居の家族で収入が高い人がいる場合、世帯が別でもその方の収入で判断されます。

【例】 
本人だけの収入計算の場合
3/4免除 12,400円 → 4,140円になる予定でした。
結果 免除ではなく納付猶予となりました。
私の場合、失業期間が終わってから納付となります。

・国民年金 16,540円

(令和2年度(令和2年4月~令和3年3月まで)

保険料は毎年度見直しがおこなわれます。


〇免除額


全額免除 16,540円 →   0円

3/4免除  12,400円 →  4,140円

半額免除  8,270円 →  8,270円

1/4免除  4,130円 → 12,410円  


〇保険料免除・納付猶予の承認基準(所得の基準)


前年度所得が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること

上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。

(注)地方税法に定める障害者及び寡婦の場合、基準額が変わります。詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。


※所得基準の例外

震災・風水害等の被災者は上記所得基準に関係なく免除に該当することがあります。


〇申請窓口

申請する場合は、お住いの市区町村の窓口もしくはお近くの年金事務所にご提出ください。

申請には、個人番号または基礎年金番号の記入が必要です。

失業中の方は雇用保険受給資格者証のコピー、雇用保険被保険者離職票等のコピーが必要です。


参考サイト:



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