こんにちは、Rin（@mother_rin_2021）です。
離婚（別居・婚姻費用調停・離婚調停・法テラスを利用・弁護士へ依頼）を経験し、今は地道にお金を増やす方法を実践しています。
新型コロナウイルスの感染拡大による政府からの支援
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。その中の「低所得のひとり親世帯への給付」について方針を固めたのでまとめました。
1 対象 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯
※ 感染拡大の影響により休業や失職で大幅に減収している場合は5万円を加算
※ 子ども1人の場合に1世帯あたり最大10万円
給付 可能な限り8月までに支給（申請不要）
2 対象 児童扶養手当を受給していないひとり親世帯でも、感染拡大の影響により、児童扶養手当支給の対象まで収入が減った世帯
いずれの世帯も
・金額 第1子 5万円
第2子以降 3万円/1人 加算
・給付金 非課税
・給付 【収入が減少した児童扶養手当受給世帯等】
年1回の定例の対面による現況確認時（8月）等にあわせて、収入が大きく減少しているとの申し出について簡易な方法で確認した上で9月以降に支給
厚労省によると、約120万世帯が臨時給付金の支給対象となる見通しで、
児童扶養手当は低所得のひとり親世帯93万9262世帯（2019年3月末時点）が受給している。
参考サイト：
＞＞＞児童扶養手当
（サイト内別ページへのリンク）
「低所得のひとり親世帯へ5万円給付」が決まるまでの時系列（6/9訂正）
2020.4.16
緊急事態宣言が全都道府県へ拡大。
お店の休業や、勤務先の経営悪化となり、収入が激減したり、雇用継続が不安になっている方が多いと思います。
2020.5
【NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ】の理事長赤石千衣子さんが、ひとり親家庭の生活が厳しさを増している現状や、もっと国の支援が必要だとして、児童扶養手当の増額を求められたようです。
＞＞＞児童扶養手当
2020.5.8
野党の立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派が、「コロナ困窮子ども支援法案」提出する調整へ入った。
内容
〇金額 同手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せ。
・児童扶養手当（全額支給の場合）
児童1人 43,160円
児童2人以上の加算額
2人目 10,190円
3人目以降 6,110円
〇期間 3～8月の半年間
〇対象 児童扶養手当受給世帯
〇その他 アルバイトなどを失った学生に対する支援法案を提出する準備も進めている。
2020.5.12
立憲民主党などの野党共同会派は、新型コロナウイルス感染拡大で経済的な影響を受けやすいひとり親家庭を支援する法案をまとめた。共産党や日本維新の会に賛同を呼び掛け、週内の国会提出を目指す。
2020.5.15
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派と日本維新の会は、法案を衆院に共同で提出した。法案には、9月分以降の支給についても、半年後の状況を考慮し、継続した給付金の支給を検討することを盛り込んだ。
2020.5.18
自民党の女性議員グループは児童扶養手当を受けている世帯などに、子ども1人当たり10万円を給付することなどを求める要望書を、加藤厚生労働大臣に提出した。
2020.5.27
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。その中の「低所得のひとり親世帯への給付」について方針を固めたのでまとめました。
新型コロナウイルス感染症に関わる、世界や日本の対応差
今回のコロナ対策として各国、各都道府県、各市区町村の対応差が見えます。
トップが、何を基準に、何を優先し、どんな対策を実行に移しているのか、つじつまがあっているのか、事実をきちんと理解していきたいと思います。今まで以上に政治に興味を持ち、しっかり理解してから選挙で投票しなければ！と強く思いました。
私の地域の投票所は、近くの公民館です。毎回混み合っていない時間を狙って、子どもと祖母と三人でささっと行っています。「ママ何やってるの？」と興味を持って聞いてくれました。大きくなった時に「あぁ！これが投票だったんだ！」と思い出してほしいなと思ってます。
立候補者の方は、当選するためには投票数を意識しないといけません。そうすると、地域が良くなる公約はもちろんですが、投票してもらえる公約も考えます。
投票する人の意見をしっかり聞かないと当選しないのです。
私たちができるのは、投票することで政治に参加し、意見を聞いてもらうことです。
平成29年度 衆議院議員総選挙 年代別投票率
10歳代 40.49％
20歳代 33.85％
30歳代 44.75％
40歳代 53.52％
50歳代 63.32％
60歳代 72.04％
70歳代以上 60.94％
全 体 53.68％
参考サイト：
上記データを見ると、「10～30歳代は投票率低く、政治に興味ある人は少なく、投票してくれない。それより50歳代以上の意見を重視して投票数を獲得しよう！」となると私たちの年代の意見は優先順位が低くなりますよね。そうなると、公約内容は子育て世代よりも年金世代の意見を重視されてしまいます。私たちの世代も投票率が上がれば、しっかり意見を聞かざるを得ないですよね。
皆さんもご存じのように、昔、女性は投票することができませんでした。
選挙に参加したくても【投票する権利（投票権）】がなかったのです。
そんな参政権の歴史を考えると、投票できる喜びを感じます。
見てます！政治を考えてます！投票に行きます！との姿勢が大事だと思います。
意見を聞いてもらうために、ぜひ投票に行きましょう！
～ 子どもたちのよりよい未来のために ～
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