こんにちは、Rinりんです。
2021年1月22日、厚生労働省は児童扶養手当を2021年度は2020年度と同額で据え置くと発表しました。全国消費者物価指数が前年比0.0％だったため、改定されませんでした。
離婚して最優先で手続きしたのが、この児童扶養手当です。
支給額が大きく、支給月は原則：手続き完了した月の翌月から支給計算開始となりますので、ぜひご確認ください。
目次
〇児童扶養手当について
1－支給目的
2－支給金額
3－支給対象者
4－支給月
5－支給計算開始月
6－所得制限限度額（収入ベース）
7－支給額の計算方法
8－窓口
9－支給条件
10－現状届
11－支給年度児童扶養手当について
児童1人の場合、全額支給と判定されると 43,160円の支給になります。（2020.12.21時点）
また、受給資格の有無は判定が難しい場合もありますので、支給されないと思っても支給されるかもしれませんので、ぜひ窓口で相談してみてください。
1－支給目的
離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が
育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
2－支給金額
2021年1月22日、厚生労働省は児童扶養手当を2021年度は20年度と同額で据え置くと発表しました。全国消費者物価指数が前年比0.0％だったため、改定されませんでした。
3－支給対象者
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、 かつ生計を同じくする父又は養育する者（祖父母等）。
4－支給月
2019年11月から 年6回払い
（奇数月に2ヶ月分）
（例 3月分と4月分が5月に支給）
5－支給計算開始月
手続き完了した月の翌月から支給計算開始
（例 4月に手続き完了した場合、5月分・6月分合わせて7月振込になります。）
6－所得制限限度額（収入ベース）
全部支給（2人世帯） 160万円
一部支給（2人世帯） 365万円
7－支給額の計算方法
※養育費をもらっている方、養育費の8割を所得と計算されます。
※家族と同居の場合、収入の高い家族の方の所得額が見られます。
親の収入が低くても、同居の家族で収入が高い方がおられれば支給されません。
計算式
所得額＝年間収入金額ー必要経費（給与所得控除）＋養育費の8割 ―8万円（社会保険料相当）―下記の諸控除
「所得限度額表」＝A
扶養人数 申請者の所得（全額支給の場合）
0人 192万円（49万円）
1人 230万円（87万円）
2人 268万円（125万円）
3人目以降、扶養人数が1人増すごとに、380,000円ずつ加算
（例）給与所得者 年収160万円 養育費なし 母親と子供一人の二人暮らしの場合
160万円 －65万円（給与所得控除）＋ 養育費0円 － 8万円（社会保険料相当）－その他控除 0円 ＝87万円 となります。
所得限度額表Aを見ると、扶養人数1人の全額支給の場合、87万円となっています。
（例）の場合、43,160円 全額支給となります。
手当の額の計算（一部支給の場合）
手当額＝43,160円－（（受給資格者の所得額※1－所得制限限度額（全部支給ベース）※2）×0.0230559 + 10円）
＊1 受給者の所得額＝収入－給与所得控除－諸控除（障害者控除、特別障害者控除等）－8万円＋養育費の8割相当額です。
＊2 所得制限限度額は、上記のA表に定めるとおり扶養親族等の数に応じて額が変わります。
端数整理 （※1 ー ※2）×0.0230559 の端数は10円未満四捨五入です。（例）給与所得者 年収200万円 養育費なし 母親と子供一人の二人暮らしの場合
＊1 200万円 ー78万円（給与所得控除＝年収×30％＋18万円）＋ 養育費0円 － 8万円（社会保険料相当）ーその他控除 0円 ＝114万円
＊2 87万円
43,160円ー（（1,140,000円ー870,000円）×0.0230559 + 10円）
＝43,160円ー 6,240円＝36,920円 となります。
（例）給与所得者 年収365万円 養育費なし 母親と子供一人の二人暮らしの場合
＊1 365万円 ー127万円（給与所得控除＝収入金額×20％+540,000円）＋ 養育費0円 － 8万円（社会保険料相当）ーその他控除 0円 ＝230万円
＊2 87万円
43,160円ー（（2,300,000円ー870,000円）×0.0230559 + 10円）
＝43,160円ー 32,980円＝10,180円 となります。
8－窓口
お住いの市区町村
9－支給条件
審査基準がとても複雑になっておりますので、窓口でご確認お願いします。
（※事前に予約可能であれば、窓口の予約をし、審査基準の確認、必要書類の確認をすることを強くお勧めします。予約なしの場合、担当者不在、他の予約者の対応等により時間の無駄になってしまいす。また、書類不備により翌月書類受け取りとなると、支給開始が一ヶ月遅れ一ヶ月分支給が少なくなります。「え？これもいるの？書類は発行後1ヵ月以内？3ヵ月以内？過ぎている！？」というような事例があります。「時間間に合わない！なかなか仕事休めないし、時間があるときに寄ってこれば良かった…」となる方もおられました。）
10－現状届
年に一度、8月に受給資格の確認が必要となり、書類を提出する必要があります。それを元に計算されます。
11－支給年度
毎年11月から翌年の10月までとし、年単位で手当の額を決定します。
参考サイト：
私は自己判断で支給されないと思いましたが、窓口で確認すると支給されることがわかりました。
今後の生活にも大きな影響を与えますので、自分で支給されないと自己判断したりせず、不明な点はお住いの市区町村の窓口にご確認ください。
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